違法疑義行為への対処方針
当社のサービスを利用した違法の疑いのある行為についてのガイドライン
制定日: 令和7年8月23日
サービス運営最高責任者 ネイ ヒエツ
当社はインターネットの普及や活用を広げ、情報化社会に寄与すべく事業を営んでいます。当社のサービスは設備や機能の提供であり、その提供に直接影響がない限り、利用方法に関与するものではありません。しかし、当社も社会の一員として、法律に違反すると思われる事例に対処するため、以下のとおりガイドラインを定めます。
基本的な考え方
- 当社は、電気通信事業法に基づき電気通信役務を提供する事業者です。
- 当社は、電気通信事業法に定める通信の秘密を保護します。お客さまの通信の内容を検閲することはなく、法令上認められる場合を除いて、通信の内容や通信履歴を第三者に提供しません。
- お客さまの行為は、国内の法律および利用規約に抵触しない限り、お客さまの責任において自由です。
- 行為が法律に抵触するかどうかの法的判断は、警察および裁判所の範疇であり、当社が判断を下すものではありません。
違法と思われる行為を確認した場合の措置
- インターネット利用者からの報告などにより、当社のお客さまによる違法と思われる行為を確認します。
- 当該お客さまに違法の可能性があることを指摘し、適切な処置を施すよう「注意勧告」を電子メールで行います。
- 「注意勧告」を行った日を含めて3日以内に対応に変化がない場合、または同様の行為が続く場合、「警告」を電子メールで行います。この「警告」では、利用規約に基づくサービスの停止や、関係機関へ相談する場合があることをお知らせします。
- 「警告」を行った日を含めて3日以内に対応に変化がない場合、利用規約に基づいてサービスの停止または解除を行うことがあります。また、通信の秘密および個人情報保護法に反しない範囲で、警察当局へ相談することがあります。
- 人の生命、身体に危険が及ぶおそれがある場合や、ネットワークの運用に重大な支障がある場合は、上記の期間によらず必要な措置を取ることがあります。
捜査機関からの照会
当社は、裁判所の令状その他の法令に基づく手続きによる場合に限り、法令の定める範囲で情報を提供します。
権利侵害情報について
権利を侵害されたとお考えの方からの、送信防止措置の依頼および発信者情報の開示請求は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（情報流通プラットフォーム対処法）に基づいて対応します。下記の窓口までご連絡ください。
通報窓口
当社が管理するネットワークからの不正行為やスパムは、abuse[＠]biz.dodo.ad.jp までご連絡ください。発信元の IP アドレス、日時（タイムゾーンを含む）、内容の分かる情報をお知らせいただくと、スムーズに対応できます。