利用規約
DODO株式会社サービス利用規約
施行日: 令和7年8月24日 改定日: 令和8年11月4日(第11条第6項から第9項、第14条の2を追加) 改定日: 令和8年11月15日(第11条第10項を追加。令和8年12月1日施行) 改定日: 令和8年11月17日(第8条第10号、第11条第8項第8号ならびに第14条第5項および第6項を追加。令和8年12月1日施行) 改定日: 令和8年11月20日(第7条第4項を変更。令和8年12月1日施行) 改定日: 令和8年11月21日(第7条第4項第1号および第11条第8項第6号を変更し、第7条の2を追加。令和8年11月21日施行。ただし、同日より前に成立した利用契約には令和8年12月1日から適用)
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、DODO株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するインターネット接続サービスおよび関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
- 本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用します。
- 当社がサービスごとに定める個別の条件、料金表、申込内容(以下「個別条件」といいます。)は本規約の一部を構成し、本規約と個別条件が異なる場合は個別条件を優先します。
第2条(定義)
- 本サービス: 当社が提供するインターネット接続、回線、データセンター収容、サーバー提供、番号資源の管理支援およびこれらに関連するサービスの総称。
- 利用者: 当社所定の手続きを経て本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した個人または法人。
- 利用契約: 本規約に基づき当社と利用者との間に成立する、本サービスの利用に関する契約。
- IDおよびパスワード: 本サービスを利用するために利用者に付与または利用者が設定する識別符号。
第3条(本規約の変更)
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することがあります。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
- 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、変更の内容と効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法で周知します。
第4条(利用契約の成立と提供条件の説明)
- 利用契約は、利用希望者が本規約に同意のうえ当社所定の方法により申し込み、当社がこれを承諾した時点で成立します。
- 当社は、法令に定めるところにより、料金その他の提供条件を利用希望者に説明します。
- 当社は、申込事項に虚偽がある場合、過去に本規約に違反した場合、その他当社が業務上承諾できないと判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。
第5条(利用料金および支払方法)
- 利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金および消費税等を、当社が指定する方法により支払うものとします。
- 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は支払期日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第6条(IDおよびパスワードの管理)
- 利用者は、自己の責任において、IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
- IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、利用者が負担するものとします。
第7条(サービスごとの条件)
- トンネル接続サービス(DODO ホームゲートウェイなど)は、利用者が用意するインターネット回線の上で提供するものであり、回線そのものを含みません。回線の契約と料金は利用者の負担とし、通信速度および品質はベストエフォートです。
- クロスコネクト、専用線、FTTH その他の物理回線によるサービスは、法人のお客さまおよび集合住宅オーナーさま向けに提供します。帯域、サービスレベルその他の品質は個別条件に定めるところによります。
- 番号資源に関するサービスでは、レジストリの規則により、利用者の組織名、連絡先その他の情報が WHOIS データベース等で公開される場合があります。レジストリの審査結果について当社は保証しません。
- Mac mini ホスティングサービスのうち当社が機器を提供するものでは、次のとおりとします。
- 機器の提供と運用のため、当社が MDM(モバイルデバイス管理)により機器を管理し、第7条の2第2項の管理用アカウントを設定します。当社は、運用、障害対応、第7条の2第6項第2号および第3号の記録ならびに法令に基づく場合を除き、利用者のデータを閲覧しません。
- 当社は、機器の安全のため、外部から機器への通信を当社が定める接続方法に限ります。接続に用いるポート番号は機器ごとに当社が定めて管理画面に表示し、再インストールの際に変更されることがあります。機器は ping に応答しません。これらの制限は、前号の運用のために当社が用いる通信には適用しません。
- 画面共有(macOS のアカウントによる接続)は初期状態で有効とし、利用者は管理画面で無効にすることができます。Windows または Linux から画面共有を利用する場合は、Mac の認証方式に対応した VNC クライアントを用いるものとします。SSH による接続は初期状態で無効とし、利用者が管理画面で次号のリスクを確認し同意した場合に限り有効にします。
- SSH による接続を有効にすると、インターネット上からパスワードの総当たりその他の不正アクセスを受けるおそれがあります。利用者は、推測されにくいパスワードまたは SSH 公開鍵を用い、使用しないときは SSH による接続を無効にするよう努めるものとします。
- 利用者が SSH による接続を有効にしたことにより生じた不正アクセス、データの漏えいまたは消失その他の損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。不正アクセスにより機器が第三者への攻撃等に使われた場合、当社は第10条第1項第3号により機器の通信を停止することがあります。
- 利用契約の終了時、当社は機器の内容をすべて消去します。利用者は、終了前に必要なデータを自己の責任で移行するものとします。
- コロケーション、Mac mini のお持ち込みなど、利用者が所有する機器を当社が預かるサービスでは、次のとおりとします。
- 機器の所有権は利用者に帰属します。当社が提供するのは機器の設置場所とネットワーク接続であり、機器の管理は利用者が行います。
- 当社は、機器を当社の MDM に登録せず、管理用アカウントを設定しません。macOS の設定、更新、データのバックアップ、機器の修理および保証の手続きは、利用者が行うものとします。
- Mac mini のお持ち込みは、個人の利用者については 1 名につき 3 台までとし、これを超える場合は法人の利用者に限ります。
- 当社は、利用料金の支払を確認した後に機器の送付先を通知します。送付の費用は利用者の負担とします。
- 再起動、配線確認その他の現地作業は、当社が別途定める料金により 1 回ごとに提供します。
- 利用契約の終了時、当社は機器の内容を消去せずに撤去し、着払いで利用者に返送します。利用者が受け取らない場合、当社は機器を 30 日間保管し、新しい送付先を利用者に照会します。この期間内に利用者と連絡が取れないときは、当社は機器を廃棄します。
- 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供に支障が生じ、または機器に損害が生じた場合、当社は当月の残日数分の利用料金を日割りで返金します。当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社の賠償はこの返金に限ります。
第7条の2(Mac mini ホスティングのアカウントと管理者権限)
- 当社は、前条第4項の機器について、管理者権限のない macOS のアカウント(以下「利用者アカウント」といいます。)を利用者に提供します。利用者アカウントで管理者権限を利用できるのは、第5項に定める場合に限ります。
- 機器には、当社の管理システムとの通信に用いる管理用アカウント「DODO MDM」(アカウント名 dodomdm)が設定されています。利用者は、このアカウントを削除し、または変更してはならず、そのパスワードおよび権限も変更してはなりません。
- 利用者は、第8条に定めるもののほか、前条第4項の機器について次の行為をしてはなりません。利用者が AI アシスタントその他の自動化ツールを用いて行わせる場合も同様とし、その結果は利用者の行為とみなします。
- 当社が設定した管理設定または構成プロファイルを削除し、または変更する行為
- 「探す」(Find My)を有効にし、またはアクティベーションロックを設定する行為
- 当社の管理用ソフトウェア(MDM、エージェントおよび改ざん防止の機能を含みます。)を停止し、変更し、回避し、または偽装する行為
- 前項の管理用アカウントを削除し、または変更する行為(パスワードおよび権限の変更を含みます。)
- 利用者が前項の行為をしたと当社が合理的に判断した場合、当社は、事前に通知することなく、利用者アカウントまたは機器全体の利用を停止することができます。この場合、当社は速やかにその旨を利用者に通知します。当社は、第12条により利用契約を解除することがあり、機器の復旧に要した費用(現地作業、Apple への照会その他の費用を含みます。)を利用者に請求することができます。
- 利用者は、次のいずれかの方法により、利用者アカウントで管理者権限を利用することができます。
- 一時的な管理者権限: 利用者は、機器上で当社所定の方法により申請することで、一時的に管理者権限を利用できます。1 回の利用は最長 10 分とし、当社は 1 日の合計利用時間に上限を設けることがあります。利用者は、申請の際に利用の理由を入力し、当社が定める利用規則に同意するものとします。一時的な管理者権限には、預り金を要しません。
- 管理者権限オプション: 利用者は、当社所定の方法により管理者権限オプション(以下「本オプション」といいます。)を申し込むことで、本オプションの期間中、継続して管理者権限を利用できます。本オプションには、第7項の預り金を要します。
- 前項のいずれの方法による場合も、利用者アカウントが管理者権限を持つ間(一時的な管理者権限では申請による開始から終了まで、本オプションではその期間中をいいます。以下「管理者権限の利用中」といいます。)については、次のとおりとします。
- 管理者権限の利用中も、第2項および第3項が適用されます。
- 当社は、セキュリティの監査のため、管理者権限の利用中に機器上で実行されたプログラム(実行ファイルの場所、コマンドラインの引数、実行したユーザー、親プロセスおよび日時)と、ファイルの作成、変更、削除、名前の変更および権限の変更(ファイルの場所、日時およびその操作を行ったプロセス)をすべて記録します。ファイルの内容は記録しません。コマンドラインの引数にパスワードその他の情報を入力するとその情報も記録されるため、利用者は、パスワード等を引数に直接入力しないものとします。また、当社は、アカウント、管理者グループ、sudo の設定、起動項目および構成プロファイルを、管理者権限の利用が終了した時に開始時の状態と比較します。本オプションでは、その期間中も定期的に(1 日 1 回程度)比較します。利用者のデータファイルは、この比較の対象としません。
- 当社は、前号の記録および比較の結果を、東京のデータセンターに設置した当社の管理システム内の専用の保存領域に保存し、定期的にバックアップを作成します。これらは、第3項の行為の有無の確認、不正アクセスの調査および機器の復旧にのみ利用します。保存期間はバックアップを含めて 90 日とし、その経過後に消去します。ただし、第4項の措置または紛争に関わる記録は、その解決まで保存することがあります。当社は、法令に基づく場合を除き、これらの記録を第三者に提供しません。
- 管理者権限の利用により生じた機器の不具合、データの消失その他の損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社は責任を負いません。
- 本オプションの預り金は、次のとおりとします。
- 預り金の額は、機器と同じ機種および構成の Mac について Apple が日本向けのウェブサイト(apple.com/jp)で販売する価格(税込)と同額とし、本オプションの申込み時点の価格によります。申込み時点で Apple がその機種の販売を終了している場合は、同じ構成の最終の販売価格(税込)によります。当社は、預り金の額を申込み画面に表示します。
- 預り金には利息を付しません。本オプションまたは利用契約が終了したときは、当社は機器を点検し、終了日から 30 日以内に預り金を返還します。
- 第3項の行為があった場合、または利用者の責めに帰すべき事由により機器の復旧を要した場合、当社は、復旧に要した費用(第4項の費用を含みます。)を預り金から差し引いて返還し、その内訳を利用者に通知します。預り金で足りないときは、不足額を利用者に請求することができます。
第8条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 当社、他の利用者その他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 当社のネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 不正アクセス行為、DDoS 攻撃、スパムメールの送信その他のネットワークの悪用、またはこれらを助長する行為
- 第三者に成りすます行為
- 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘または営業行為
- 当社の承諾なく本サービスを第三者に再販売する行為
- 第三者のサービスの利用規約、提供地域の制限その他の利用条件を回避する目的で本サービスを利用する行為
- その他、前各号に準じる行為で当社が合理的に不適切と判断する行為
第9条(通信の秘密)
当社は、電気通信事業法に基づき、利用者の通信の秘密を保護します。ただし、法令に基づく手続きがある場合、利用者の同意がある場合その他法令上認められる場合を除きます。
第10条(サービスの停止等)
- 当社は、次の場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。
- 設備の点検または保守を行う場合
- 天災地変、戦争、暴動、労働争議その他当社の責めに帰すべからざる事由により提供が困難な場合
- 通信の異常やセキュリティ上の問題により、ネットワークを保護する緊急の必要がある場合
- 当社は、前項の場合、あらかじめ当社ウェブサイトまたは電子メールで周知します。ただし、緊急の場合は事後の周知とすることがあります。
第11条(利用者からの解約)
- 利用者は、当社所定の方法により、いつでも解約を申し出ることができます。
- 利用期間は、解約の申出があった料金期間の末日までとします。
- 第7条第5項第7号および次項以下の場合を除き、中途解約による利用料金の返金は行いません。
- 最低利用期間は、個別条件に定めるところによります。
- 契約期間の定めがあるサービスを契約期間の途中で解約する場合、利用者は残りの契約期間の利用料金を支払うものとします。
- 当社が個別条件で返金の対象と定めるサービス(サーバーレンタル等)について、新規の申込み(更新を除きます。)から 3 日以内に解約の申出があり、かつ当該サービスの通信量が 30 GB を超えていない場合、当社は、受領済みの利用料金から決済手数料を差し引いた額を返金します。
- 前項の対象サービスについて、新規の申込みから 30 日以内に解約の申出があった場合、当社は、受領済みの利用料金を基に、残りの利用期間に応じて日割りで計算した額と、残りの通信量に応じて計算した額のうちいずれか少ない額から、決済手数料を差し引いた額を返金します。
- 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は返金を行いません。
- 更新の請求に対する支払である場合
- アカウントのクレジット残高による支払である場合(この場合はクレジット残高に戻します。)およびクレジット残高の追加のための支払である場合
- 同一の利用者(当社が同一の自然人または法人によるものと判断した複数のアカウントを含みます。)について、同一系列のサービスで既に 3 回の返金を行っている場合
- 当該サービスが DDoS 攻撃その他の攻撃の対象となったことを理由とする場合
- 通信速度、経路その他のネットワーク品質、または IP アドレスの地理的位置の判定結果を理由とする場合。ただし、IP アドレスが特定の地域から到達できないことを申込みの当日に当社に申し出た場合で、通信量が 3 GB を超えていないときを除きます。
- 第8条または第7条の2第3項に定める禁止事項に違反した場合、またはその違反に起因して損害が生じた場合
- 本規約に違反した状態で、決済事業者に対して支払の異議(チャージバック)を申し立てた場合
- 第三者のサービスの提供者が行うアカウントの制限、停止、削除その他の措置を理由とする場合
- 返金は、原則として支払時と同じ方法により行います。暗号資産による支払分は、当社が定める方法および換算により返金します。
- 本規約に基づき当社が返金を行う場合、当社は、返金額から決済手数料を差し引きます。ただし、当社の責めに帰すべき事由による返金の場合は差し引きません。決済手数料とは、当該支払について決済事業者(クレジットカード会社、決済代行会社その他の決済サービスを提供する事業者をいいます。)が当社に課した手数料、および暗号資産による支払の送金手数料(ネットワーク手数料を含みます。)であって、返金によっても当社に返還されないものをいいます。返金に要する振込手数料その他の送金費用は、利用者の負担とします。
第12条(当社からの解除)
- 当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合、相当の期間を定めて催告し、その期間内に是正されないときは、利用契約を解除することができます。
- 本規約に違反した場合
- 利用料金の支払を遅滞した場合
- 次のいずれかに該当する場合、当社は催告なく利用契約を解除することができます。
- 申込事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 違反の内容が重大で、当社または第三者に著しい損害を与えるおそれがある場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始申立てがあった場合
- 第13条に違反した場合
第13条(反社会的勢力の排除)
利用者は、自らが暴力団、暴力団員その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。
第14条(保証および責任の制限)
- 当社は、個別条件および第14条の2に定める場合を除き、本サービスの品質、速度および可用性を保証しません。
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、賠償の責任を負います。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、賠償の範囲は通常生ずべき直接の損害に限り、賠償額は損害が発生した月の当該サービスの利用料金を上限とします。第7条第5項の機器については、同項第7号によります。
- 前項および第7条第5項第7号の制限は、消費者契約法その他の法令により無効となる範囲では適用しません。
- 当社は、本サービスに関して利用者と第三者との間で生じた紛争について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
- 当社は、利用者が本サービスを通じて利用する第三者のサービス(AI サービス、決済サービス、ソフトウェアの配信等を含みます。)について、その利用の可否、継続および利用条件を保証しません。第三者のサービスの提供者がその判断により行うアカウントの制限、停止、削除その他の措置について、当社は責任を負いません。これらの措置を理由とする返金は、第11条第8項のとおり行いません。
- 利用者は、本サービスを通じて第三者のサービスを利用する場合、その利用規約その他の利用条件を自らの責任で遵守するものとします。
第14条の2(サービス品質)
- 当社は、個別条件で本条の対象と定める本サービスについて、月間稼働率 99.9% を目標として提供します。
- 月間稼働率は、当該月の総時間から次の各号の時間を除いた時間のうち、本サービスを利用できた時間の割合とします。
- 当社があらかじめ周知した計画保守の時間
- 天災地変、戦争、暴動、労働争議、上位の電気通信事業者または電力事業者の障害その他当社の責めに帰すべからざる事由による停止の時間
- DDoS 攻撃その他第三者の攻撃、およびソフトウェアまたはハードウェアの脆弱性その他当社が合理的に予見しまたは回避することができない事由による停止の時間
- 利用者の設備、設定、操作または本規約違反に起因する停止の時間
- 当社の責めに帰すべき事由により月間稼働率が 99.9% を下回った場合、利用者は、当該月の末日から 30 日以内に当社所定の方法により申し出ることで、当該サービスの当月利用料金に次の割合を乗じた額のクレジットを受けることができます。
- 99.0% 以上 99.9% 未満: 10%
- 95.0% 以上 99.0% 未満: 25%
- 90.0% 以上 95.0% 未満: 50%
- 90.0% 未満: 100%
- クレジットは、当社サービスの利用料金への充当にのみ使用でき、現金では支払いません。第14条第2項の範囲において、本条のクレジットは、稼働率の未達に関する当社の唯一の責任とします。
第15条(権利義務の譲渡)
利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡できません。
第16条(個人情報)
当社は、利用者の個人情報を、当社の個人情報保護方針に従って取り扱います。
第17条(分離可能性)
本規約の一部が法令により無効または取り消しとなった場合でも、その他の部分は有効に存続します。
第18条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約または利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者である場合は、法令の定める管轄裁判所に提起することを妨げません。