利用規約

DODO株式会社サービス利用規約

施行日: 令和7年8月24日

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、DODO株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するインターネット接続サービスおよび関連サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条（適用）

1. 本規約は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用します。
2. 当社がサービスごとに定める個別の条件、料金表、申込内容（以下「個別条件」といいます。）は本規約の一部を構成し、本規約と個別条件が異なる場合は個別条件を優先します。

第2条（定義）

1. 本サービス: 当社が提供するインターネット接続、回線、データセンター収容、サーバー提供、番号資源の管理支援およびこれらに関連するサービスの総称。
2. 利用者: 当社所定の手続きを経て本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した個人または法人。
3. 利用契約: 本規約に基づき当社と利用者との間に成立する、本サービスの利用に関する契約。
4. IDおよびパスワード: 本サービスを利用するために利用者に付与または利用者が設定する識別符号。

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することがあります。
   1. 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
   2. 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、変更の内容と効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法で周知します。

第4条（利用契約の成立と提供条件の説明）

1. 利用契約は、利用希望者が本規約に同意のうえ当社所定の方法により申し込み、当社がこれを承諾した時点で成立します。
2. 当社は、法令に定めるところにより、料金その他の提供条件を利用希望者に説明します。
3. 当社は、申込事項に虚偽がある場合、過去に本規約に違反した場合、その他当社が業務上承諾できないと判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。

第5条（利用料金および支払方法）

1. 利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金および消費税等を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は支払期日の翌日から支払済みまで年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第6条（IDおよびパスワードの管理）

1. 利用者は、自己の責任において、IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
2. IDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、利用者が負担するものとします。

第7条（サービスごとの条件）

1. トンネル接続サービス（DODO ホームゲートウェイなど）は、利用者が用意するインターネット回線の上で提供するものであり、回線そのものを含みません。回線の契約と料金は利用者の負担とし、通信速度および品質はベストエフォートです。
2. クロスコネクト、専用線、FTTH その他の物理回線によるサービスは、法人のお客さまおよび集合住宅オーナーさま向けに提供します。帯域、サービスレベルその他の品質は個別条件に定めるところによります。
3. 番号資源に関するサービスでは、レジストリの規則により、利用者の組織名、連絡先その他の情報が WHOIS データベース等で公開される場合があります。レジストリの審査結果について当社は保証しません。
4. Mac mini ホスティングサービスのうち当社が機器を提供するものでは、機器の提供と運用のため、当社が MDM（モバイルデバイス管理）により機器を管理し、管理用アカウントを設定します。当社は、運用、障害対応および法令に基づく場合を除き、利用者のデータを閲覧しません。利用契約の終了時、当社は機器の内容をすべて消去します。利用者は、終了前に必要なデータを自己の責任で移行するものとします。
5. コロケーション、Mac mini のお持ち込みなど、利用者が所有する機器を当社が預かるサービスでは、次のとおりとします。
   1. 機器の所有権は利用者に帰属します。当社が提供するのは機器の設置場所とネットワーク接続であり、機器の管理は利用者が行います。
   2. 当社は、機器を当社の MDM に登録せず、管理用アカウントを設定しません。macOS の設定、更新、データのバックアップ、機器の修理および保証の手続きは、利用者が行うものとします。
   3. Mac mini のお持ち込みは、個人の利用者については 1 名につき 3 台までとし、これを超える場合は法人の利用者に限ります。
   4. 当社は、利用料金の支払を確認した後に機器の送付先を通知します。送付の費用は利用者の負担とします。
   5. 再起動、配線確認その他の現地作業は、当社が別途定める料金により 1 回ごとに提供します。
   6. 利用契約の終了時、当社は機器の内容を消去せずに撤去し、着払いで利用者に返送します。利用者が受け取らない場合、当社は機器を 30 日間保管し、新しい送付先を利用者に照会します。この期間内に利用者と連絡が取れないときは、当社は機器を廃棄します。
   7. 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供に支障が生じ、または機器に損害が生じた場合、当社は当月の残日数分の利用料金を日割りで返金します。当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社の賠償はこの返金に限ります。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
2. 当社、他の利用者その他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
3. 公序良俗に反する行為
4. 当社、他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
5. 当社のネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
6. 不正アクセス行為、DDoS 攻撃、スパムメールの送信その他のネットワークの悪用、またはこれらを助長する行為
7. 第三者に成りすます行為
8. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘または営業行為
9. 当社の承諾なく本サービスを第三者に再販売する行為
10. その他、前各号に準じる行為で当社が合理的に不適切と判断する行為

第9条（通信の秘密）

当社は、電気通信事業法に基づき、利用者の通信の秘密を保護します。ただし、法令に基づく手続きがある場合、利用者の同意がある場合その他法令上認められる場合を除きます。

第10条（サービスの停止等）

1. 当社は、次の場合、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することがあります。
   1. 設備の点検または保守を行う場合
   2. 天災地変、戦争、暴動、労働争議その他当社の責めに帰すべからざる事由により提供が困難な場合
   3. 通信の異常やセキュリティ上の問題により、ネットワークを保護する緊急の必要がある場合
2. 当社は、前項の場合、あらかじめ当社ウェブサイトまたは電子メールで周知します。ただし、緊急の場合は事後の周知とすることがあります。

第11条（利用者からの解約）

1. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも解約を申し出ることができます。
2. 利用期間は、解約の申出があった料金期間の末日までとします。
3. 第7条第5項第7号の場合を除き、中途解約による利用料金の返金は行いません。
4. 最低利用期間は、個別条件に定めるところによります。
5. 契約期間の定めがあるサービスを契約期間の途中で解約する場合、利用者は残りの契約期間の利用料金を支払うものとします。

第12条（当社からの解除）

1. 当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合、相当の期間を定めて催告し、その期間内に是正されないときは、利用契約を解除することができます。
   1. 本規約に違反した場合
   2. 利用料金の支払を遅滞した場合
2. 次のいずれかに該当する場合、当社は催告なく利用契約を解除することができます。
   1. 申込事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   2. 違反の内容が重大で、当社または第三者に著しい損害を与えるおそれがある場合
   3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始申立てがあった場合
   4. 第13条に違反した場合

第13条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが暴力団、暴力団員その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを確約します。

第14条（保証および責任の制限）

1. 当社は、個別条件に定める場合を除き、本サービスの品質、速度および可用性を保証しません。
2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、賠償の責任を負います。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、賠償の範囲は通常生ずべき直接の損害に限り、賠償額は損害が発生した月の当該サービスの利用料金を上限とします。第7条第5項の機器については、同項第7号によります。
3. 前項および第7条第5項第7号の制限は、消費者契約法その他の法令により無効となる範囲では適用しません。
4. 当社は、本サービスに関して利用者と第三者との間で生じた紛争について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

第15条（権利義務の譲渡）

利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡できません。

第16条（個人情報）

当社は、利用者の個人情報を、当社の個人情報保護方針に従って取り扱います。

第17条（分離可能性）

本規約の一部が法令により無効または取り消しとなった場合でも、その他の部分は有効に存続します。

第18条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者である場合は、法令の定める管轄裁判所に提起することを妨げません。